在日米軍・防衛 原子力空母ジョージ・ワシントンで発生した火災について、外務省は二十六日、米軍側に原因究明と再発防止を求めていることを明らかにする一方、安全性の評価について「変化がない」との認識を示した。木村仁外務副大臣が二十七日、横須賀市を訪れ、事実関係などを説明する。
外務省日米安保条約課は火災について、日本時間二十三日午後十一半ごろ米側から日本大使館を通じて連絡があったと説明。その上で、「（出火原因が）原子炉関係ではない」として、「米海軍の原子力艦の安全性を確信している」という従来の政府方針に「変化がない」と強調した。配備時期への影響については、「米軍が詳しい状況を把握すると聞いている」と述べるにとどまった。
横須賀市を訪問する木村副大臣は蒲谷亮一市長と会談し、空母交代に向け意見交換する予定。二十八日には、交代のため離日するキティホークの出港式典に政府代表として参加する。
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