政府の社会保障国民会議の雇用・年金分科会が４日開かれ、国民年金の未納対策として低所得者の保険料免除や、パート労働者らを対象に厚生年金の拡大などを徹底した場合、２００６年度に６６・３％だった納付率は最高で９１・１％まで上がる、との試算が示された。
未納問題は、基礎年金を全額税で賄う「税方式」論の根拠の一つとなっている。政府が今回の試算を出したのは、現行の社会保険方式でも問題の解決が可能であることを示し、税方式論をけん制する狙いもありそうだ。
試算によると、国民年金に加入している週２０時間以上３０時間未満のパート労働者や、５人未満の個人事業所の従業員をすべて厚生年金の加入対象とした場合、滞納者が減ることで納付率が１０・２％アップ。
さらに、低所得者の国民年金保険料を本人の申請がなくても免除したり、所得が５００万円以上あるのに保険料を払っていない人に強制徴収を徹底した場合、納付率を最高で９１・１％まで高められる。
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