［東京 １３日 ロイター］ 内閣府が発表した５月の消費者態度指数（一般世帯・原数値）は前月比１．３ポイント低下の３３．９となり、２カ月連続で低下した。２００１年１２月（３３．０）以来の低水準となった。内閣府は消費者マインドの基調判断を「悪化している」に据え置いた。 同表現は７カ月連続となる。消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４つの意識指標すべてが前月比低下となった。 １年後の物価見通し（一般世帯、...
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