【北京１８日共同】中国政府系の経済シンクタンク、国家情報センターは、死者・行方不明者が８万６０００人を超えた５月の四川大地震による経済損失が４０００億－５０００億元（約６兆３０００億－７兆８０００億円）に上り、直接的には今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０・１ポイント低下させる要因になるとの推計をまとめた。１８日付の中国紙、中国証券報が伝えた。
同センターは同時に、被災地再建に伴う復興需要でＧＤＰ成長率は０・４ポイント押し上げられ、高成長が続いてきた中国経済の基調は変わらないと分析。半面、四川省が主産地となっているコメや豚肉などの供給が減少、再建用物資の需給も逼迫し、物価上昇圧力が一段と高まると指摘している。
推計は四川省を対象として工場や事務所、住宅、道路、公共設備などの損壊による損失を３０００億元と算出。工場の操業停止に伴う売り上げ減や観光収入の減少なども考慮し、経済損失を最大５０００億元と見積もった。
