主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)は8日、世界の食料安全保障に関する首脳声明を発表、食料価格高騰への対策として(1)食料輸出規制の撤廃(2)食料以外の原料を使う第2世代バイオ燃料の開発(3)国際的な備蓄の検討-を打ち出した。輸出規制やバイオ燃料では、ローマで開催された食料サミットより踏み込んだ合意となった。
今年1月以降に主要国(G8)が100億ドル以上の食料、農業分野の支援を約束したことも明らかにした。
声明は「食料高騰に伴い多くの途上国で食料が入手困難になり、食料安全保障が脅かされていることを深く懸念する」と指摘。「あらゆる可能な対策を取る」との決意を協調した。
専門家グループがG8の取り組みを監視することも盛り込んだ。
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