NECは7月8日、企業から受託したIT業務に関する有効性を証明する「監査基準18号報告書」の提供サービスを始めた。委託企業の内部統制の対応を支援するする。 　監査基準18号報告書は、金融商品取引法に基づいて業務を外部企業へ委託した際に、委託業務の有効性を証明するための資料となる。同報告書を利用すれば、受託企業への直接的な監査の負担を軽減できるという。 　今回のサービスでは、NECにシステム開発やIT業務をアウトソーシングする顧客企業へ個別に報告書を提供する。金...

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