静岡市が昨年実施した市民意識調査で、住宅への設置を義務付けた住宅用火災警報器の設置率が３５％にとどまっていることが８日、分かった。市条例で定められた警報器の設置期限まで１年を切ったが、市消防防災局は「設置状況はまだ不十分」として、未設置世帯への指導に力を入れる。警報器が作動して早期消火に結びついた例もあり、同局は設置のメリットもＰＲしている。 　火災警報器の設置を義務付けた改正消防法が平成１８年６月に施行され、新築住宅は建築確認で市がチェックすることになった。施行前の住...

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