日本新聞教育文化財団（理事長・北村正任毎日新聞社会長）は１６日、新聞を教育現場で活用するＮＩＥの２００８年度実践校に全都道府県の５３８校を決定した。うち学校単位でＮＩＥに取り組む学校など４９校を、本年度から新たに設置した「奨励枠」に認定した。
実践期間は原則２年間（奨励枠は１年間）で、新聞を自由に活用してもらうため、購読料を財団と各新聞社が補助する。１１月には「ＮＩＥ週間」を設け、熊本大の渡辺あや准教授によるフィンランドでのＮＩＥ教育についての講演会などを開催する。
実践校の内訳は小学校２０３校、中学校１９０校、高校１１３校、小中併設校３校、小中一貫校１校、中高一貫校２７校、特別支援学校１校。このうち新規校は２４３校。
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