社会保険庁の年金部門を引き継ぎ２０１０年１月に発足する「日本年金機構」をめぐり、自民党は１７日、過去に停職や減給処分を受けた職員だけでなく、戒告を含む懲戒処分歴がある社保庁職員を原則として一切採用しない方針を固めた。
党内のワーキンググループで具体策の検討を急ぎ、新機構の組織や業務について定める基本計画に盛り込むよう政府に求める。政府は公明党とも調整の上、自民党の案を反映した基本計画を２９日にも閣議決定したい考えだ。
懲戒処分は厳しい順に免職、停職、減給、戒告の４段階で、過去に処分を受けた職員は約８７０人。政府は年金記録不備問題への対応など今後の業務に支障が出るとして、戒告処分を受けた職員に限り有期雇用を認める案を１７日の党厚生労働部会などの会合で提示した。
しかし出席者から「採用基準が甘すぎる」と異論が噴出したため、政府案の了承は見送り、自民党が代案を早急にまとめることになった。
給与をもらいながら無許可で労働組合活動をする「ヤミ専従」については、行為者本人だけでなく、黙認していた管理職も不採用とする方針。
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