大阪府議会の自民、民主、公明、共産各党の主要４会派は１７日、議員報酬や政務調査費のカット分を、人件費や私学助成に充てるよう橋下徹知事に要望する方向で基本的に一致した。
１８日に正式決定し、議長団を通じて知事に申し入れる。府議会本会議で、報酬カットなどの特例条例を共同提案する際に意見を付けるという。
各会派は議員報酬と政調費を、いずれも１５％削減することで合意。これによる経費削減は年間約３億４９００万円。２００８年度は８月からの実施のため、削減分は２億３０００万円余りとなる。
府は０８年度補正予算案で職員の人件費と私学助成の削減を盛り込んだが各会派が強く反発。知事は削減額圧縮を決断し、予算案修正作業を進めているが、各会派はこれを後押ししたい考えだ。
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