政治・行政 横浜市で開かれていた全国知事会議は十八日、自治体の財源不足を解消するため、消費税５％の１％分である地方消費税の充実を求める提言をまとめ、閉会した。景気の状況などに配慮しながら、実質的に消費税率の引き上げを求める内容となっており、政府の税制論議にも影響を与えそうだ。
提言は、三位一体の改革以降、約五兆円に上る地方交付税などの削減で自治体財政は弱体化し、二〇一一年度には八兆円前後の財源不足に陥ると指摘。「社会保障や行政サービスを安定的に提供するためには、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税を充実すべきである」と主張している。
ただ、その時期や拡充幅については「景気の状況に配慮しつつ、税体系の抜本的改革の中で検討する」と明記しなかった。
提言に対しては知事の間で積極派と慎重派に分かれ、四度にわたって文言を修正した。麻生渡会長（福岡県知事）は会議終了後の会見で、「『充実』は消費税の引き上げという理解でいいが、『引き上げ』という言葉にすると国民に誤解を生む恐れがある」と説明した。
道路特定財源を一般財源化する際、現在地方に配分されている三兆四千億円を「地方枠」として維持することも求める提言も採択した。具体的には、税源移譲、譲与税、新型の交付金を挙げ、「これまで道路整備が遅れている地域に対してより重点的に配分する配慮も必要」としている。
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