日銀の白川方明総裁は１８日、都内で講演し、資源価格の動向について「長期的な上昇が続いており、一時的な物価上昇と考えるわけにはいかない」と述べ、食料品や石油関連製品以外にも値上がりの動きが広がることに警戒感を表明した。
白川総裁は、消費者の物価に対する見方が企業の価格設定に影響を与えると指摘。「家計が実感している物価上昇率は高まっている」と述べ、物価動向を注視していく考えを示した。
ただ「現在は賃金の伸び率が落ち着いており、（物価上昇を受けて賃金が上がり、物価をさらに押し上げる）２次的効果が発生している状況にはない」と述べ、物価上昇は限定的にとどまっているとの見方を示した。
物価上昇による景気への影響については「賃金が伸び悩む中で実質的な購買力が低下し、個人消費が伸び悩んでいる」ほか、「企業収益が減少に転じ、設備投資の増勢が鈍化している」とした。
景気の先行きは「当面減速を続けるが、深い調整局面に陥ることはない」と予測。
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