日弁連の宮崎誠会長は１８日、法曹（裁判官、検察官、弁護士）の増員をめぐり、司法試験合格者を２０１０年ごろに年３０００人まで増やす政府計画のペースダウンを求める緊急提言をまとめた。法科大学院など法曹養成システムが成熟途上にあるなどとして「質」の維持への危機感を表明している。
緊急提言は一部法科大学院で厳格な成績評価、修了認定がなされていないことなどを挙げ「教育が十分に行われているか不安視させる」と指摘。法科大学院のカリキュラムと合格後の司法修習との連携も不十分としている。
また法律事務所での新規採用が従来に比べて困難な状況となり、法曹養成にとって重要なプロセスである、先輩から指導を受ける機会が少なくなっていることに懸念を示した。
その上で「目標数値自体にこだわることなく、当面の増員のペースダウンを求める。法曹人口の急激な増大は司法制度の健全な発展をゆがめる」と訴えている。
※写真＝法曹人口問題に関する緊急提言について記者会見する日弁連の宮崎誠会長（手前）＝１８日午後、東京・霞が関の弁護士会館
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