介護労働者に関する厚生労働省の有識者研究会（座長・大橋勇雄中央大教授）は１８日、中間報告をまとめ「今後の介護報酬改定に際し、安定的な人材確保などの観点を考慮した検討を望みたい」と記し、介護報酬の引き上げを提言した。
介護報酬改定は３年ごとで、次回は来年度。２０００年の介護保険制度スタート後、２回連続でマイナス改定だったが、介護現場は低賃金による人手不足が問題化しており、研究会はこれに歯止めをかけたい考えだ。
中間報告では「マイナス改定が経営に深刻な影響を与え、職員の流出を招いた」として「適切な介護報酬改定が必要」と指摘。労働環境の整備も遅れているとして（１）能力や資格に見合う賃金制度の構築（２）腰痛や感染症への対策推進（３）インターンシップ（就業体験）を通じた人材確保－などを提案した。
介護労働者の月給は全産業平均に比べ男性で約１２万円、女性で約３万円低く、離職率は２１・６％と高いという。
他の人はこんなキーワードでこのトピックを見つけました:
- 介護福祉士 報酬
- 介護報酬 ウィキペディア
- 介護労働者に関する厚生労働省の有識者研究会
- 厚生労働省 有識者研究会
- 厚生労働省有識者研究会
- 厚生労働省の有識者研究会
- 介護報酬 研究会 厚生労働省
- 介護報酬の引き上げ 介護福祉士資格
- 有識者研究会 厚生労働
- "介護報酬引き上げを提言"
- 介護労働者の確保・定着等に関する研究会、中間取りまとめ案を提示
共同通信配信NEWS- より詳しくは http://www.kanaloco.jp/kyodo/main.html
