【ジュネーブ１８日共同】中国が輸入している自動車部品の関税をめぐり、米国と欧州連合（ＥＵ）、カナダが世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は１８日、中国側敗訴の最終報告をまとめ公表した。中国がＷＴＯの紛争処理手続きを通じて被告となった最初のケースで、欧米側がまず“１勝”を挙げた。
中国は２審に当たる上級委員会に上訴することができるが、現時点では「最終報告を検討した上で決める」との立場を示している。
欧米側は、中国は完成車より部品の関税を低くしているにもかかわらず、中国国内での自動車製造用に輸入される部品が一定量を超えると、輸入関税が実質的に１５％上乗せされ完成車並みの負担となると主張。輸出国側の利益を損なっているとして改善を求めていた。
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