［東京　１８日　ロイター］　来週は、原油相場の動向とともに、米住宅金融公社への公的資金導入策など米国の金融問題で具体的な進展があるかどうかへの関心が高い。財政支援はあくまでセーフティーネットだとしても、早期に支援スキームがまとまらなければ投機筋がドル売り／株売りを仕掛ける余地が出てくる。 　また、米国に続いて日本でも企業決算が発表されるため、株式市場では内容を見極めたいとして買い見送りムードが強まる可能性がある。このほか、週末発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想以上...

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