少子化の影響で、山陰両県の四十市町村のうち十八市町で小中学校の統廃合が検討されていることが十九日、分かった。特に若年層が流出する中山間地で再編は避けられない情勢だが、学校が果たす役割から地域によっては存続の要望が高まることも予想される。 　島根県では、人口減が進む益田、浜田、江津、大田の県西部四市と隠岐の島町が、計百二十七校の小中学校を八十三校とする計画案を検討中。鳥取県は、日南町や江府町など六市町が計二十八校を十校に集約する計画案を立てている。 　島根県では...

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