大阪府の橋下徹知事は１９日、２００８年度補正予算案に盛り込まれた歳出削減について、削減額圧縮を府議会で表明。予算案が可決される見通しとなったことで「府政改革」は大きな関門だった府議会乗り切りにめどがたった。
しかし次の重要課題となる市町村への補助金を、使途を限定せず支出する交付金型に改める方針をめぐっては「補助金総額より交付金が減らされるのではないか」と警戒する意見もあり、知事の調整力が問われる局面はまだまだ続きそうだ。
補正予算案の修正案は、与野党から反発の強かった人件費や私学助成の削減額を、国庫負担金などを含む事業費ベースで２０億７０００万円（一般財源ベースで１８億円）圧縮する。
削減に反発し一時、関係がぎくしゃくした議会側の“顔を立てた”ことで「与党」自民、公明両党は受け入れる方針。「野党」の民主党内にも「賛成が半分ぐらいいる」（府議団幹部）状況で、可決は確実だ。
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