【ジュネーブ１９日共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の閣僚会合出席のためジュネーブ入りした若林正俊農相は１９日、ＷＴＯ本部で記者会見し、大幅な関税引き下げの例外扱いになる「重要品目」の数について、日本が目標としていた全品目の１０％以上で各国が合意するのは難しいため、目標を事実上８％に引き下げるとの判断を初めて示した。
若林農相は「１０％は難しいと判断しているが、（議長案が示した）４－６％では日本に（結果を）持ち帰れない。８％は何とか取っていきたい」と述べた。
日本は農業分野で、コメなどに高関税を維持して農家を保護するため、重要品目の数の十分な確保を最重要課題の１つに掲げている。
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