政府は２０日、全国に約３２０ある市民向けの政府系相談窓口を「消費者問題」「労働問題」「行政サービス」の３グループに分け、それぞれ本年度中に中央に「統括情報窓口」（仮称）を設けてネットワーク化を進める方針を固めた。中でも悪質商法の被害などを扱う「消費者問題」関係は来年度には、創設される消費者庁をネットワークの中心に置く予定。
政府系の相談窓口は担当分野が細分化されている上、これまで相互の連携がなかったため、利用者から「どの窓口に相談すればいいのか分かりにくい」「相談してもたらい回しにされる」などの苦情が後を絶たなかったことに対応する措置。
ネットワーク化は福田康夫首相が掲げる「国民目線の行政」への転換の一環で、中国製ギョーザ中毒事件などのケースへの対処を迅速化する狙いもある。
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