【シンガポール20日共同】アジア太平洋地域の政治・安全保障に関する対話の場である東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)が、欧州安保協力機構(OSCE)のように地域安保のために行動する組織へ移行する検討を始めたことが、共同通信の入手したARF討議文書で20日、分かった。
ボスニア・ヘルツェゴビナ和平で北大西洋条約機構(NATO)軍の作戦と連携、行政や選挙管理を担うなどしたOSCEを検討モデルとしたことは、2015年までに安保分野も含む共同体の実現を目指すASEANの方向性と関連して、注目される。
しかし、ARFが参加国の米国などの作戦行動と連携することに、植民地支配された歴史を持つASEAN加盟国の多くは慎重で、具体化には曲折が予想される。
ASEAN議長国シンガポールが作成した討議文書は、地域がテロや津波などの自然災害、感染症といった「非従来型の脅威」に直面してきたと指摘した。
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