拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は２０日、東京都内で合同会議を開き、全被害者が帰国するまで北朝鮮に対する経済制裁解除を一切しないよう政府に求めることなど、新たな運動方針を決定した。
会議には飯塚繁雄家族会代表（７０）や横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の母早紀江さん（７２）ら被害者家族と、全国の救う会幹部が参加。
北朝鮮のテロ支援国家指定解除手続きの中断を米国に要請することや、拉致被害の再調査についての回答を北朝鮮が引き延ばした場合の追加制裁を政府に求めることなどを決議した。
来月とみられる指定解除の発効までに、制裁解除などに反対する集会や署名活動を全国で一斉に実施するという。
救う会の藤野義昭新会長（６９）は「米国の指定解除を政府が追認し、制裁解除しようという動きがある。関連組織が団結して早急な解決を目指さなくては」と述べた。
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