インターネットカフェなどで寝泊まりする「ネットカフェ難民」を支援するため、全国に先駆け今年４月下旬に開設された東京都と厚生労働省の相談窓口「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」。約３カ月の活動から、生活困窮者の実情を探った。
住居や生活、就職などについて、電話やメールでの相談件数は１０００件を超える。新宿・歌舞伎町の相談窓口に訪れた人は延べ８００人以上。相談者のほとんどは男性だ。当初の予想とは異なり２０代の相談者が少なく、３０－４０代が約６割を占めるという。
就職先から採用通知を受けた相談者は７月半ばで５０件近く。着実な成果が表れる一方、６月下旬から実施した都内１８カ所での実態調査を兼ねた街頭での啓発活動では、新たな課題も見えてきた。
ネットカフェ難民であることが派遣先に知られると、日雇い労働が打ち切られるケースもあり「街角で声を掛けても応じない傾向が強い」と話すのは、同窓口の新津伸次所長。
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