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 自民党の伊吹文明幹事長が24日、大阪市で開かれた共同通信社の「きさらぎ会」で講演し、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案を次の臨時国会で成立させる必要性を強調、8月下旬の召集が望ましいとの考えを重ねて示した。

 同党の古賀誠選対委員長は、8月下旬の早期召集に反対する考えを23日に表明したばかりで、執行部内の見解の対立があらためて浮き彫りになった。

 伊吹氏は、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関し「日本が『やりたくない』と言って許してくれるほど国際社会は甘くない」と指摘。民主党が同法案を参院で採決しない可能性を念頭に「最悪の場合のリスクマネジメント(危機管理)はしておかなければならない。これが召集時期決定の大きなポイントになる」と述べた。

 12月は来年度予算編成に集中すべきだと強調、新テロ対策特別措置法改正案を予算編成前までに成立させるべきだとの認識を示した。

※写真=共同通信社の「きさらぎ会」で講演する自民党の伊吹幹事長=24日午前、大阪市内のホテル

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