政府は２４日までに、今秋から試行する二酸化炭素の排出量取引制度について、９月中に制度の詳細を決定、その後参加企業を募集し、早ければ１０月中に開始する方向で具体的作業に入った。
今月末に閣議決定する予定の地球温暖化の国内対策を盛り込んだ行動計画にこうしたスケジュールを書き込む方針。既に制度づくりのために関係省庁の課長級による作業チームを設置し、近く初会合を開くことを決めている。
福田康夫首相は６月、日本の新たな温暖化対策「福田ビジョン」で、排出量取引の国内統合市場を今秋から試行的に実施する方針を表明した。だが、本格導入については産業界の反発が強く、時期などは明らかにしていない。
環境省は既に２００５年度から、自主参加型の排出量取引制度を実施。さらに同省の検討会は４つの制度案をまとめている。経済産業省の研究会も論点整理をしており、これらを基に政府内で詳細な制度設計を進める。
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