【ワシントン２３日共同】米厚生省と国土安全保障省は２３日、新型インフルエンザが大流行した際にワクチンを接種する優先順位について、感染患者を治療する医師と看護師を最優先にするなどとした指針を公表した。日本で行われている優先順位具体化の議論にも影響を与えそうだ。
指針によると、国民を社会機能別に「国土安全保障」「医療と地域支援」「重要インフラ」「一般大衆」に分け、さらに計２７の集団に細分化。それぞれに５段階の優先度を設定した。
優先度の高い「第１層」は２４００万人。この中でも、感染患者を直接扱う医師ら１００万人を最優先とし、感染拡大防止に当たる軍隊や外交、情報分野の中枢要員計７０万人が２番目、ほかの医療関係者を３、４番目とした。消防や警察など治安維持にかかわる職員１００万人は５番目。
一般大衆では、妊娠女性と生後６－１１カ月の乳児計約５００万人が、死亡リスクが高いなどの理由で最も優先順位が高く、第１層の６番目となっている。
他の人はこんなキーワードでこのトピックを見つけました:
共同通信配信NEWS- より詳しくは http://www.kanaloco.jp/kyodo/main.html
