警察庁は２４日、今年上半期（１－６月）に国家公務員法、地方公務員法による懲戒処分を受けた警察官、警察職員が１２５人（前年同期比１７人減）だったと発表した。上半期としては２期続けての減少。
内訳は、免職が前年同期と同じ１９人、停職が２２人、減給４５人、戒告３９人で、逮捕者２４人を含む。霊感商法事件に関与したとされる神奈川県警警視や、性風俗店を経営、児童福祉法違反罪などで起訴された福岡県警巡査部長らが懲戒免職となった。
処分理由は窃盗・詐欺・横領などが３６人で、交通事故・違反の２９人、飲酒による信用失墜・異性関係が１３人と続く。
都道府県別では、警視庁の２２人が最も多く、福岡県警の１２人、神奈川県警の１０人の順。警察庁は６人だった。
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