日銀の水野温氏審議委員は２４日、青森市内で講演し、「景気の下振れリスクと物価の上振れリスクを警戒すべき局面だ」と述べ、金融政策を運営する際、景気と物価の動向を点検する必要性を強調した。
原油や素材価格の高騰の背景にあるのは「新興成長国経済の『需要サイドの要因』」と指摘、資源高による物価上昇圧力を金融政策で食い止めることは難しいとの考えを示した。
国内景気については「賃金の伸び率は前年比１％前後と落ち着いており、（賃金上昇が物価をさらに押し上げる）２次的効果は生じていない」と述べ、利上げには慎重な見方を示した。
米国経済に関しては、労働市場の弱さ、個人消費の低迷を指摘。「２・５－２・７５％程度の潜在成長率に復する時期は２０１０年にずれ込む可能性がある」と述べた。
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