【ワシントン及川正也】ＡＰ通信が２３日発表した１１月の米大統領選世論調査によると、選挙の争点は「経済」が４４％とトップで、これにガソリン価格高騰など「エネルギー危機」の２２％を加えると経済全般で７０％弱を占めた。イラク戦争など「外交問題」は１５％にとどまり、米国民が経済問題に懸念を深めている実態が浮かび上がった。この結果は、経済問題で支持の高い民主党内定候補のオバマ上院議員に追い風になるとみられる。 ＡＰ通信と米調査機関イプソスとの合同調査。経済は１月調査では２０％で...
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