子育て・教育 県教育委員会の山本正人教育長は二十四日の定例会見で、過去二年間に教員採用試験の二次試験を受けた約四千七百人分の試験結果を再調査する方針を明らかにした。大分県教委の一連の不祥事を受けた対策として、八月末までに調査結果を公表する。
県教委の採用試験は筆記と集団面接の一次と、個人面接、模擬授業、論文、実技の二次試験がある。「一次の筆記はマークシート式。人為的な操作が入る可能性があるのは合否が決まる二次試験」（山本教育長）として、再調査は二次試験のみが対象。面接や模擬授業、論文の個別の評定表と、合否判定の際に作成した集計表をあらためて照合するほか、最低点などの合否判定基準と一致しているかを調べる。
県の規定で過去二年分の文書しか残っておらず、それ以前の調査はできないという。
山本教育長は「神奈川では起こりえないと自信を持って言える」と述べ、念のための再調査であることを強調。根拠として(1)合否決定までに複数の行政職員と教員が採点、チェックや集計を行っている(2)筆記試験問題、正答、配点を公表、受験者本人に点数を公開している(3)内部通報制度や不当な働き掛けに対する対応を整備している―三点を挙げた。
九月の最終合格者発表からは、配点基準や合格最低点なども公表する方向で検討中という。
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