自民党内で火花を散らす消費税率引き上げに慎重な「上げ潮派」と、積極的な「財政再建派」の主張がともに変化してきた。原油高騰など経済環境の悪化で、いずれも従来の見解を修正せざるを得なくなったことが背景にあるようだ。
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中川秀直元幹事長を中心とする「上げ潮派」は、経済成長と歳出削減により消費税増税を回避しつつ、財政を再建するとの立場だった。しかし米国経済の減速などで高い成長率が期待できなくなり、最近は特別会計の積立金など「霞が関埋蔵金」の活用や、たばこ税増税に軸足を移している。
中川氏は政調会長時代、社会保障費や公共事業費などを１４兆３０００億円削減する「骨太の方針２００６」の策定を主導したが、医師不足や地方経済の疲弊が深刻になり、党内からも方針の見直し論が起きている。
中川氏も景気対策は当然との考えだが、２０１１年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する政府方針は堅持し、財源として「埋蔵金」活用を提案する。
これに対し、与謝野馨前官房長官や野田毅元自治相ら「財政再建派」は、財政再建と社会保障の安定に消費税増税が必要と主張する。
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