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 任天堂とゲームソフトメーカー54社は29日、違法に複製されたゲームソフトが携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」で使えるようになる機器を販売され損害を被ったとして、機器を扱う5社に対し、不正競争防止法に基づき輸入、販売行為の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えられたのは、東京の4社と横浜市の1社。

 任天堂によると、機器は通称「マジコン」と呼ばれ、本来DSでは使えない違法複製ソフトが入った記録媒体を機器に組み込むと、ソフトがDSで起動し使えるようになるという。

 任天堂は「極めて大きな損害を被っており、到底見過ごせない」と主張。「被害を止めることが先」として現時点での損害賠償請求は見送った。

 訴えられたうちの1社は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話し、他の1社は「既に輸入販売を中止している。法律違反との認識が不足していた」と説明している。

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