複式簿記や資産評価など企業会計の手法を自治体会計に取り入れる「公会計改革」で、県内の市町にも具体的な動きが出てきた。特に、来年度に貸借対照表など財務４表の公表を求められる１０市は準備を急ぐ。総務省が提案した２種類の公会計のうち、嬉野市など３市は固定資産を精密に評価する「基準モデル」を採用、５市は既存の決算統計を活用する「総務省モデル」を選んでいる。 自治体会計は単年度の現金主義で、総合的な財務状況が把握しにくい。２００６年度に財政破たんした北海道夕張市は決算書には...
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