２００７年度の国民年金保険料の納付率が、０６年度（６６・３％）に比べ２・４ポイント低下し、６３・９％にとどまったことが６日、分かった。納付率の減少は２年連続。社会保険庁は８０・０％を目標にしていたが、遠く及ばなかった。８日に開かれる厚生労働省の「国民年金特別対策本部」に社保庁が報告する予定。
公的年金の持続可能性に不信感が高まっているほか、社保庁が年金記録不備問題の対応に追われ、収納対策に人員を割けなかったことなどが原因とみられる。
厚労省は「納付率が多少下がっても、年金財政に与える影響は軽微」としているが、将来、無年金や低年金の高齢者が増えて生活保護費が膨らむ恐れがあるため、低所得者の保険料免除の徹底などを検討している。
国民年金の納付率は１９９２年度（８５・７％）の後から低落が続き、社保庁の対策強化などで０３年度からいったん上昇に転じたものの、年金不信の高まりなどで０６年度に再びダウンした。
社保庁は０４年に年度ごとの目標を設定。督促や、財産の差し押さえなどの強制徴収に取り組んできたが、これまでも目標には届いておらず、未達成は４年連続。
社保庁は０８年度の目標納付率も８０・０％に設定しているが、年金記録不備問題を受けた相談対応や記録訂正に追われる状況が続いており、達成は困難視されている。
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