２００７年度に病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席した「不登校」の小中学生は、前年度より１・９％増の１２万９２５４人だったことが７日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。２年連続で増加傾向を示した。
中学生は前年度より約２２００人多い１０万５１９７人で全体の約８割を占めた。生徒全体に対する割合は２・９％で中学生の３４人に１人が不登校の状況にある。中高一貫の中等教育学校前期課程（中学に相当）に在籍する生徒は１３１人だった。
小学生は約１００人増の２万３９２６人で、全児童に対する割合は０・３％だった。文科省は「悩みを聞くスクールカウンセラーの配置など、学校に通えるような態勢を充実させていきたい」としている。
調査は昨年５月１日現在で国公私立校が対象。不登校のきっかけについては「本人にかかわる問題」との回答が３８・８％で最も多く、「友人関係」１８・４％、「親子関係」１１・１％、「学業の不振」９・６％が続いた。「いじめ」は３・５％で約４５００人。
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