政治・行政 川崎市は七日までに、二〇〇七年度決算見込みで百九十億円に上る滞納債権について今後三年間で三割に当たる五十七億円を削減する目標を設定した。
主な滞納債権は国民健康保険（国保）料の約百四十五億円で今後三年で四十五億五千万円を削減する。このほか介護保険料で一億六千万円、保育所運営負担金で七千万円、住宅使用料で二億七千万円の削減を目指す。
市は〇八年度から財政局滞納債権対策室を設置し対策を強化。具体的には民間への委託事業として、滞納の初期段階で滞納者に電話で呼びかける「コールセンター」の設置や、居所不明者を追跡調査し収納を行ってもらう「債権回収事業」などを実施。コンビニエンスストアでの収納も従来の国保料に加え住宅使用料、介護保険料の払い込みができるように拡大する。このほかすでに取り組みを始めている強制執行や法的措置なども実施する。
市の〇六年度の収納率は国保料が68・２％と政令市平均73・４％を下回っている。滞納債権対策室は「残念だが平均を下回っている現状をしっかり認識して収納率を上げ目標を達成したい」と話した。
他の人はこんなキーワードでこのトピックを見つけました:
カナロコ- より詳しくは http://www.kanaloco.jp/
