政治・行政 川崎市は七日、二〇〇七年度末に退職した課長級以上の職員と学校長の再就職状況を公開した。退職者二百二十人に対し再就職者は百七十五人。このうち市出資法人への再就職者は七十人に上り前年度に比べ十五人増えた。市のホームページ上で八日から公開する。
再就職の透明性を保ち市民からの信頼の確保を図るため、〇六年度に初めて公表した。強制ではなく同意を得た上で実施しており、前回は三人が不同意だったが今回は全員が同意。市の再雇用などを除き、再就職先の企業名、役職名、再就職年月日も公表する。
出資法人への再就職者は、局長級が退職者十二人中九人（前年度十二人中十人）、部長級は五十二人中二十四人（三十八人中十四人）、課長級八十一人中三十人（五十五人中十三人）、学校長三十人中七人（三十一人中八人）となった。
再就職者百七十五人のうち市の再任用・再雇用は六十人で前年度比六人増、その他の民間企業や財団法人など団体に就職したのは四十五人で同八人増となった。
出資法人への再就職が増えたことについては「基本的に各局で推薦依頼を受けて対応している。紹介してほしいという依頼が多かったのではないか」（人事課）としている。
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