大阪市は８日、水族館「海遊館」（同市港区）を運営する第三セクター「大阪ウォーターフロント開発」の保有株の大半を近畿日本鉄道に売却する計画を白紙に戻す、と発表した。
全国の水族館でリニューアルが相次いで競争が激しくなっており、将来の設備投資への負担が大きいと判断して売却を決めていた。
しかし、海遊館は年間入館者数が２００万人を超え、大阪市の三セクでは優良企業。市議会から「黒字なのに売る必要があるのか」「公共性が担保できるか」などと異論が出て売却を延期してきた。
大阪市は「将来も市を中心に運営するのは無理があるが、売却の合意が内部で形成できず、いったん白紙に戻した」と説明。株売却以外に民間からの出資による増資も検討するとしている。
市によると、市が保有する１万株（発行済み株式の２５％）のうち８８００株を総額９億円余で譲渡することで昨年９月に合意。近鉄は市に代わり筆頭株主になるはずだった。
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