日本，米国，台湾の3カ国は，EU（欧州委員会）が液晶モニタなどに賦課している関税について，World Trade Organization（WTO：世界貿易機関）に紛争解決パネルの設置を要請する方針を固めた。2008年8月29日のDispute Settlement Body（DSB：紛争解決機関）会合で要請する。 3カ国が問題視しているのは，EUがプリンター複合機，液晶モニタ，セットトップ・ボックス（STB）の3品目に関して，製品の多機能化を理由に関税分類を変更した...

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