【ニューヨーク２１日共同】グルジア・南オセチア自治州情勢で、ロシアのチュルキン国連大使は２１日、ロシアが２０日に示した国連安全保障理事会決議案を提出し、採決が２２日以降に可能になったと明らかにした。安保理での協議後、記者団に語った。
米欧は同決議案に反対しており、ウルフ米国連次席大使は「（採決なら）反対（投票）に備えることになるだろうと思う」とけん制。欧州連合（ＥＵ）議長国として紛争仲介に当たったフランスは妥協案を模索する考えを示した。一方でロシアの採決強行の可能性は低いとの見方がある。
ロシア、グルジア双方が署名した和平原則を明記したロシアの決議案は、米欧が主張するグルジアの領土の一体性に触れていない。また和平原則が、ロシア平和維持軍に現地での「追加的な安全保障措置」の権限を認めており、米国はロシアによるグルジア駐留延長の根拠になりかねないと懸念している。
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