社会 大和市内のマンション分譲業者「一休商事」（阿部英明会長）が建築完了検査後に無断増築していた問題で、新たに横浜市三棟と藤沢市二棟の計五棟のマンションで建築確認申請にない建築物を増改築していたことが二十五日、両市の調査で分かった。両市は建築基準法などに違反するとして同社に是正指導した。
横浜市によると、一休商事は同市戸塚区川上町の七階建てマンションで完了検査後、一階の駐車場二台分を事務所に変更したため、共同住宅の駐車場の必要台数を満たしていなかった。この事務所を一年半前から借りている派遣会社は「違法建築と知っていれば借りなかった」と話している。
このほか、緑区長津田町の五階建てマンションの一階の平面駐車場を機械式駐車場に変更したことで容積率と建ぺい率が上限を超過。旭区鶴ケ峰の三階建てマンションでは、三階の共用廊下に張り出した屋根を付け、建ぺい率の上限を超過するなどしていた。
一方、藤沢市では四階建てマンションの一階部分に車庫として申請したスペースを店舗に改装したため、容積率の上限を超過。別の七階建てマンションは申請後、敷地内に機械式駐車場を建設したことから必要な避難通路が確保されていなかった。
いずれも無許可の増改築で、建築基準法や条例違反の可能性が高いという。
神奈川新聞社の取材に対し、阿部会長は「全物件を調査中で、無断増築などは元通りに戻すよう作業を進めている」と説明した。
同社は県内外で五十棟以上を分譲し、これまでに大和市二棟、厚木市、川崎市、東京都多摩市の各一棟で申請後の不正な増築や改築が発覚。平塚市（二棟）は調査を継続している。
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