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 高速道路料金値下げなどの燃油価格高騰対策を国などに求める関東1都7県のトラック運送業者の決起大会が26日、都内の自民党本部で開かれ、来賓として招かれた谷垣禎一国土交通相は「対策の一層の拡充を図る」とあいさつした。

 二階俊博経済産業相も高速料金引き下げについて「今週中に結論を出そうと思う。(政府が近くまとめる)総合経済対策に盛り込むべく、調整を急いでいる」と述べた。

 全日本トラック協会(東京、中西英一郎会長)の呼び掛けで同日から各地で始まった初の全国統一行動の一環で、大会には業者約1400人のほか、自民党の国会議員約50人も出席。関東トラック協会の星野良三会長が「走れば走るほど赤字になってしまう。もう事業を畳むしかないとの悲鳴があちこちから聞こえる」と訴えた。

 高速料金値下げのほか、(1)荷主企業が支払う運送料に燃料費の上昇分を上乗せする「燃油付加運賃制度」の導入促進(2)地方税の軽油引取税の減税(3)省エネ対策への支援(4)原油高の抑止-などを国に求める緊急決議をした後、参加者が周辺をトラック3台とともにデモ行進した。

※写真=燃油価格の高騰を受けて開いた集会で、拳を上げる全日本トラック協会の会員たち=26日午後、東京・永田町の自民党本部

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