東証１部上場の不動産開発、賃貸業の創建ホームズは２６日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約３３８億円。不動産市況の悪化で金融機関の借り入れが困難となり、資金繰りが悪化した。
前日は、セボン（東京）が負債総額６００億円超で破たん。上場企業ではアーバンコーポレイションが１３日に、今年最大の負債総額２５００億円超で破たんするなど不動産関連会社の苦境が鮮明になっている。
創建ホームズによると、同社が得意とする東京都内や埼玉、横浜地区での一戸建て分譲が不振となった。本来なら一戸建てを購入する余裕がある主要顧客層で株式市況の低迷による金融資産の目減りで、購買意欲が減退した。
地価の上昇も追い打ちをかけた。建築基準法改正による審査の長期化でも販売活動が苦戦を強いられた。すでに破たんした不動産会社の関係者は「昨年後半から金融機関の引き締めが強化されており、不動産会社の苦境は今後も続く」と話している。
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