主要省庁の２００９年度の税制改正要望が２７日、固まった。高齢者や小口の株式投資の優遇、年末で期限が切れる住宅ローン減税の延長・拡充が柱で、景気対策を意識した内容。財政健全化などとの兼ね合いから、与党が年末にどう判断するかが焦点となる。
上場株式の配当や譲渡益にかかる税率は０９年から２年間、配当は１００万円、譲渡益は５００万円まで１０％の軽減税率が適用される。金融庁は、高齢者についてはこの上限内の配当などを非課税にするよう要望。さらに、１００万円程度の小口の株式投資の配当は１０年間、非課税にするよう求める。
自民党の麻生太郎幹事長の提言に沿い証券市場の活性化を狙うが、財務省は反対姿勢。制度が複雑になる問題もあり、調整は難航必至だ。
金融庁は生命保険料と個人年金保険料を課税対象所得から控除できる措置の拡充も要望。控除額を計１０万円から１５万円に引き上げを目指す。
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