【ローマ２７日共同】イタリア政府は、経営難に陥った同国のアリタリア航空について、航空事業会社と清算対象会社に分割して救済する方針を固めた。２７日付のイタリア各紙が伝えた。
同航空は昨年末時点で約１５億ユーロ（約２４００億円）の負債を抱え破たんが懸念されていることから、清算対象会社が負債を引き受け、収益の望める事業だけを残して生き残りを図る狙い。
しかし、清算対象会社の負債は最終的に政府が税金で負担することになるとみられ、国民の反発は必至。人員削減も必要で労働組合の反対も予想される。
イタリアのアパレル大手ベネトンや、大手銀行のインテサ・サンパオロ銀行などが新会社「イタリア航空」を設立、１０億ユーロの資本を注入した上で、アリタリアの事業を引き継ぐという。
アリタリアをめぐっては、欧州の航空持ち株会社エールフランス－ＫＬＭが買収提案をしたが、労働組合の抵抗や買収に反対する中道右派連合の総選挙勝利などを受け撤回した経緯がある。
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