岩手弁護士会（石川哲会長）は２７日、県庁で記者会見し、警察や検察の取り調べの透明性を高める可視化を求める声明を発表した。 声明は、最高検察庁、警察庁が裁判員制度対象事件で取り調べの一部録音・録画を試行すると発表したことについて「自白場面の恣意（しい）的な一部録画・録音は、有罪の有力な証拠に使われる。誤判、冤罪（えんざい）を生む危険性がある」と批判。「全刑事事件について取り調べの全過程の録画・録音を義務づける法律整備を求める」としている。 石川会長は「昨年１...
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