【ワシントン２８日共同】米商務省が２８日発表した今年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、年率換算の成長率が前期比３・３％となり、７月末に発表された速報値から１・４ポイントの大幅な上方修正となった。
力強い外需を背景に輸出が好調で、２・８％程度と見込んでいた金融市場の予想を上回った。
ただ世界経済の減速に伴い輸出の伸びは今後鈍化する公算が大きい上、個人消費も夏場以降の減速は避けられず、今年下半期は景気後退に陥る懸念が強まっている。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は現行の低金利政策を当面続け、景気を下支えするとみられる。
