前回は，契約の成立が否定された場合に，「契約締結上の過失の理論」によってベンダーの救済が図られるかどうかを検討しました。今回は，契約が成立していることを前提に，ベンダーが開発義務を負担するシステムの範囲を，裁判所がどのように認定するのかを検討してみたいと思います。 開発義務を負担する範囲を特定する意味 ベンダーが開発義務を負担するシステムの範囲を特定することは，極めて重要な作業となります。報酬支払いを拒否するユーザーを被告としてベンダーが訴訟提起を検討する場...
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