国土交通省は２９日、東京と大阪を結ぶリニア中央新幹線の建設構想を持つＪＲ東海に、走行ルートや駅の設置地点について、地元自治体と意見調整するよう求める方針を決めた。
国交省は年内にも建設費などの調査開始をＪＲ東海に指示する。その際、地元との調整を済ませた上で調査報告書を提出するよう要求する考え。
リニア建設をめぐっては、ＪＲ東海が南アルプスをトンネルで抜ける直線ルートを想定。これに対し長野県が南アルプスを北側に迂回するルートを主張するなど自治体側と意見が対立している。
このため２９日に初会合を開いた自民党の「リニアに関する特命委員会」が国交省に、ＪＲ東海と自治体の意見調整を促すよう求めた。
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