総務省は２９日、２００７年度に起きた中央省庁や独立行政法人（独法）からの個人情報漏えい・紛失件数を発表した。全体では前年度比６００件減の１２０７件で、中央省庁では１８件増の２６４件だった社会保険庁が断トツで多かった。
調査対象は中央省庁の４０機関と、２０８の独立行政法人など。件数が大幅に減ったのは、０７年１０月に民営化された日本郵政公社が対象外になったため。
発生の理由は（１）郵便やファクスによる誤送付が６０９件（２）紛失が３４１件（３）パソコンのウイルス感染などによるインターネット上への流出が２６件－などだった。
全体のうち省庁分は１件増の５３１件と横ばいで、社保庁が半数近くを占めた。総務省は「（年金記録を確認してもらうための）個人情報を記載したねんきん特別便の誤送付が多かったためで、関係省庁連絡会議などで再発防止を促したい」としている。
